老後資金

超高齢社会に突入！自分の老後は自分で守る時代へ

「老後」というと、なんとなく暗いイメージがありますが、
アメリカでは「ハッピーリタイアメント」とよく言われます。

定年後の平均余命は約30年。
現役時代に仕事をするために使ってきたのと、ほぼ同じぐらいの
時間を今度は自分のために自由に使えます。
ゆえに「ハッピーリタイアメント」と言われるのです。

一方、日本では、「老後」＝暗い・・とイメージさせる現状があります。

老後の収入の糧となる公的年金の給付水準の引き下げと、
支給開始年齢の引き上げです。

日本の現行制度では、男性では昭和36年4月2日以降、
女性では昭和41年4月2日以降生まれの方は、
完全に65歳からしか年金を受け取ることはできません。

アメリカでは67歳、イギリスでは68歳までに
引き上げられる予定となっています。

日本の65歳支給開始も、もしかするともっと引き上げられることが
あってもおかしくありません。

なぜなら、日本は、世界でも例のないスピードで高齢化が進んでいるからです。

現在の日本人の平均寿命は、男性は約79歳、女性は約86歳です。
長生きをする人が増えている一方で、晩婚化・未婚化などにより出生率が低下、
子供の数が減っているので、人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が
急増しているのです。

結果、少ない人数で高齢者を支えていくことになります。

注）15～64歳の人口を65歳以上の人口で除した数
※資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

国のデータでは、15～64歳を生産年齢人口（現役世代）とみていますが、
高校生・大学生・専業主婦など無収入の人も含まれているので、
実際には、もっと厳しい状態になるでしょう！

「ハッピーリタイアメント」を実現するためには、

• 将来いくらの年金がもらえるのか？
• 老後の生活費で足りない分はどれくらいか？
• 老後はどのように暮らしたいか？

といった早目の老後設計と準備が必要ではないでしょうか。

老後の収入はどうなるの？

定年後、就労収入がなくなった後の収入源は主に3つあります。

公的年金 （国民年金） （厚生年金） （共済年金）	退職金 企業年金	個人貯蓄 個人年金
国が準備するもの	会社が準備するもの	個人が準備するもの

高齢者世帯平均所得金額の構成

※画像をクリックすると、大きい画像を見ることができます。

高齢者世帯の1世帯あたりの平均所得は297万円で、うち「公的年金・恩給」が7割も占めています。

資料）厚生労働省　平成21年　国民生活基礎調査の概況

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給の割合

※画像をクリックすると、大きい画像を見ることができます。

資料）厚生労働省　平成21年　国民生活基礎調査の概況

現実、公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯のうち、
公的年金・恩給以外の収入がない世帯は、63．5％にもなります。

老後の収入と支出の実態はどうなっているの？

ゆとりある老後に備えるための不足額はどれくらい？

夫60歳（平均余命22年）、妻60歳（平均余命28年）の場合

毎月の生活費の他にも、家の修理・改築費、車の買い替え、
旅行代、子供の結婚援助資金、子供の住宅取得援助資金など、
考えなくてはいけない費用があります。

夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な生活費は、月平均38.3万円です。
（生命保険文化センター「平成19年度　生活保障に関する調査」より）

夫婦2人でゆとりある老後を送るには、現状で、毎月16万円不足することになります。

※ ただし、実際どれだけの老後資金が必要になるかは、家計ごとに異なります。
何歳まで働くか？
どこに住むか？
老後は誰と暮らすか？
どんな風に日々暮らしていくのか？

などライフプランを立てることで、自分はどれくらい
準備すればよいのか具体的になります。

以上は、公的年金の現行制度でみた場合です。

もし将来、年金額が半分に減ってしまったら？